| 工業地域 |
都市計画法（9条）で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。 この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％であり、また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定されています。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれており （建築できるもの） 1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2）公衆浴場、老人ホーム 3）店舗（面積の制限なし） 4）事務所（面積の制限なし） 5）工場（面積の制限なし） 6）ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし） 7）自動車教習所（面積の制限なし） 8）倉庫業の倉庫 （建築できないもの） 1）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院 2）ホテル・旅館 3）映画館・劇場、料理店、キャバレー、個室付浴場 |