| 工業専用地域 |
都市計画法（9条）で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は都市計画により30％から60％の範囲内であり、また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定されています。 この用途地域では次のような用途規制が行なわれており （建築できるもの） 1）公衆浴場 2）店舗（面積の制限なし、ただし飲食店等を除く） 3）事務所（面積の制限なし） 4）工場（面積の制限なし） 5）カラオケボックス 6）自動車教習所（面積の制限なし） 7）倉庫業の倉庫 （建築できないもの） 1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院 3）老人ホーム 4）飲食店等 5）ホテル・旅館 6）ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場、パチンコ屋・麻雀屋、映画館・劇場、料理店、キャバレー、個室付浴場 |